ある日、あなたの職場にあなたより仕事のできるライバルがやってきたら…
今、世界でＡＩやロボットの実用化が急速に進んでいます。２０３０年までに人間の仕事の３割がＡＩやロボットに置き換わるという予測もあります。
その時、働いて得た収入で豊かになるというこれまでの資本主義の仕組みが根本から変わります。ＡＩやロボットを所有する一握りの人に富が集中する一方、多くの人々が仕事を失い賃金を得られなくなる不安が高まっています。
仕事がなくなる！？ ＡＩロボットｖｓ．人間
近未来の世界に最も近いとされるのがラスベガス。レストランやホテルに続々とロボットが導入されているのです。
バーテンダーロボットは注文を受けると１２０本のボトルから必要な酒やジュースを選んでカクテルを作ります。デリバリーロボットは客から頼まれた小物をポーターに代わって客室まで届けます。
ひたひたと進むＡＩやロボットの導入。２０年後にはラスベガスの仕事の６５％がＡＩやロボットにとってかわられるという予測もあります。
２０１８年の夏、ラスベガスのサービス業で働く人々がデモにのりだしました。ＡＩやロボットの導入によって自分たちの仕事が奪われないよう保障するよう会社側に要求しました。
こうした状況を今から９０年前に予言していた人物がいます。ジョン・メイナード・ケインズです。ケインズは１９３０年に「孫の時代の経済的可能性」という論文を発表。その中でテクノロジーの急速な進歩によって生まれる失業を「技術的失業」と名付け、未来に警鐘を鳴らしました。今、そのケインズの予言がＡＩやロボットによって現実になろうとしているのです。
技術的失業の可能性は、サービス業だけでなく様々な分野で起き始めています。イチゴ収穫ロボットは、これまで人が手作業で行っていた苺の収穫を担うようになります。カメラがとらえた映像をもとに、ＡＩがイチゴの色、大きさ、形から熟し具合を瞬時に判別。熟した苺を見つけると小さなロボットハンドで傷つけないよう巧みに収穫していきます。このロボットが普及すると１台あたり３０人分の雇用が置き換わる計算です。
イギリスの生活用品を扱うネット通販の会社では、無人のフロアで７００台を超えるＡＩロボットが商品の管理を行っています。５万点に及ぶ商品は全てＡＩが売れ筋を予測し発注したもの。注文が入るとＡＩロボットがただちに商品を準備します。その膨大な注文データをもとに次に仕入れる商品を自ら決めます。
ロボットが走り回る下のフロアでは１０人程の人が働いています。ロボットが準備した商品を画面の指示に従って袋につめていきます。この会社では人間に残された袋詰めの作業もロボットに任せる準備を進めています。
ＡＩやロボットによる自動化が最も進んでいくのはどの国なのか？アメリカの調査会社によれば、対象の４６の国のうち、最も仕事に影響を受けるのは日本だと言います。２０３０年までに最大で５２％の作業が自動化される可能性があると言います。
職業別 代替可能確率
レジ係（９９．７％）
路線バス運転者（９９．７％）
一般事務員（９９．７％）
銀行窓口係（９９．４％）
倉庫作業員（９９．４％）
スーパー店員（９９．２％）
ホテル客室係（９８．７％）
宅配便配達員（９８．６％）
警備員（９７．８％）
機械組立工（９４．４％）
プログラマー（９４．２％）
税務職員（９４％）
行政書士（９３．１％）
税理士（９２．５％）
機械修理工（９１．６％）
公認会計士（８５．９％）
不動産鑑定士（８４％）
司法書士（７８％）
証券外務員（６９．６％）
ディーラー（６８．４％）
翻訳者（６７．１％）
様々な仕事がＡＩやロボットに置き換わる新たな資本主義。富のほとんどが資本家に集中する一方、多くの労働者は仕事を失い富を得られなくなる可能性があります。
ＡＩロボットにできない仕事とは
こうした中、ロボットやＡＩにできない仕事を見つけようという模索が各地で始まっています。
金融機関に勤める福井智美さん（２８歳）は会社を休んで資格取得のためのセミナーにかけつけました。そのきっかけとなったのは、大手金融グループ（みずほ）がＡＩなどを使って業務を効率化し、１万９０００人を削減すると発表したニュースでした。さらに、他の大手グループもＡＩなどを使った大規模な業務の削減を発表。将来の雇用への不安が一気につのりました。
そこで思い立ったのが中小企業診断士の国家資格を取ることでした。中小企業経営者の悩みによりそいながら会社の将来を一緒に考えるコンサルティングの仕事。ＡＩにとってかわられにくいのではと考えました。そのために結婚資金として貯めていた３００万円をとりくずし、資格取得のための学費につぎ込むことを決めました。
ドイツでも新たな時代に合わせた模索が始まっています。これまでドイツは国策としてＡＩやロボットを軸にした最先端のモノづくりを勧めてきました。その一つがスマートファクトリーです。ＡＩが人の手を借りずに受注、製造、品質管理まで行います。
しかし、これによって労働者が仕事を失う可能性があります。ドイツはその対策を進めようとしています。新しい仕事の能力を身に着ける再訓練です。訓練の要はＡＩやロボットに奪われにくい仕事を体験することです。
資本主義２５０年 テクノロジーと人間の歴史
近代資本主義の誕生から２５０年。テクノロジーの進化は経済や社会を大きく変えてきました。史上初めて人間の雇用を脅かしたテクノロジーが蒸気機関です。２００年前に作られた蒸気機関は１台で労働者１０００人分の仕事をこなすことができたと言います。
蒸気機関による第一次産業革命は、手作業が中心だった繊維業などで大量の失業者を生み出しました。１９世紀初めには労働者による機械打ちこわし運動がイギリス各地で過熱。しかし、一方で新たなテクノロジーは鉄道や製鉄などの近代工業を誕生させ、より多くの雇用をもたらしました。
２０世紀初頭には石油や電気を使った第二次産業革命が起きました。Ｔ型フォード発売をきっかけに、アメリカでは馬の数は最盛期の１０分の１まで激減。御者など馬に関わる仕事が消えていきました。一方で新たに生まれた自動車産業が失業者を吸収し、労働者の賃金も上昇しました。
１９４０年代、コンピューターやトランジスタの発明を機に始まった第三次産業革命でも同じことが起きました。花形だったタイピストや電話交換手などが失業へと追いやられる一方、エレクトロニクス産業が勃興。経済は益々成長し、生産性も賃金も右肩上がりに増えていきました。
しかし、そのセオリーに狂いが生じます。インターネットが普及した２０００年前後から生産性が向上しているのに賃金が伸び悩むという現象が起きたのです。
そして、進化したＡＩやロボットが巻き起こす第四次産業革命。雇用が増えず、賃金も伸びないという事態が起き、資本主義が根底から揺さぶられる可能性が指摘されています。そうなればＡＩやロボットを所有する人に富が集中し、巨大な格差が生まれることになります。
新たな資本主義のカタチとは
資本家に富が集中する中、どうすれば多くの人にお金が行き渡るのか。新たな資本主義の形を模索する動きが始まっています。その一つがベーシックインカムと呼ばれる仕組みです。生活保護とは違い、収入の有無に関わらず国や自治体が住民全員にお金を配ります。
カナダのオンタリオ州で２０１７年１０月、ベーシックインカムの実証実験が行われました。ハミルトンは人口７５万人、１６～６４歳までの住人の中から１０００人が実験に選ばれました。
州政府は毎月１０万円程を３年に渡って給付します。仕事の収入を前提としない新たな資本主義は実現できるのか、それを検証することが目的の一つでした。
ベーシックインカム受給者のジェームズ・コルーラさん。独身のジェームズさんは、９００カナダドル（約８万円）を受け取っています。ジェームズさんは元銀行員です。地元の大学を卒業した後、銀行の窓口で働いていました。しかし、ＡＩなどテクノロジーの導入で人員削減が進み、ジェームズさんもその流れからは逃れられないと覚悟していました。
ベーシックインカムで生活の不安がなくなったジェームズさん。銀行を追われる前に辞める決断をし、以前から憧れていたことを始めました。企業のロゴなどを考えるグラフィックデザインです。銀行を辞めて失った年収は約１６０万円。デザインの収入はまだほとんどありません。しかし、ベーシックインカムが年間１００万円程入ります。贅沢はできませんが、好きなことして生きていける今の暮らしに満足していると言います。
一方で、ベーシックインカムは新たな資本主義の形としてふさわしいのか疑問の声もあります。働かずに収入を得られることで怠惰になる人が続出するのではないか、さらに財源の確保は大きな論点となっています。
２０１８年の夏、選挙に買った新たな政権が実験の中止を発表しました。ジェームズさんたち参加者は中止の撤回を求めています。
１００年後の未来に向け技術的失業への警鐘をならしたケインズは同じ論文でこうも書き残しています。
技術的失業は一時的な現象にすぎず、長い目で見れば人類は自らの経済的な問題を解決していくだろう。
２１世紀を生きる私たちはケインズの期待に応えることができるのでしょうか？
「ＮＨＫスペシャル」
マネーワールド ―資本主義の未来―
第２集「仕事がなくなる！？」
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