現金を使わないキャッシュレス。クレジットカードに電子マネー、さらに仮想通貨まで。世界で加速するキャッシュレス化。キャッシュレス化でどうなるの?
日本:18%
韓国:54%
中国:55%
アメリカ:41%
世界で加速するキャッシュレス化
中国
加速するキャッシュレス化の原動力となっているのが、スマートフォンによるQRコード決済です。
中国では、今や露店でもキャッシュレスが常識。スマートフォン決済の取引は2年間で6倍にも拡大し、取引額は年間660兆円にも達しています。
エストニア
使われているのは、政府が発行するIDカードです。2002年に導入されたIDカードは、免許証や保険証としてだけでなく、スーパーの買い物もOK。いろんなお店のポイントまで貯められるのです。
さらに、乗り物にも使え、薬局の処方箋にもなり、選挙の投票までできます。
日本人が現金派な理由
- お札がきれいで丈夫
- 持ち歩いても安全
- 偽札が出回りにくい
- 現金信仰
経済産業省は2020年の東京オリンピックまでに、外国人が訪れる主要な産業施設、宿泊施設、観光スポットで100%キャッシュレス決済の対応を目指しています。
キャッシュレスは危ない!?
クレジットカードを使うと現金を使う場合より、平均23%支出が増える
引用元:David Krueger,M.D.,and Carly Jennings “YOUR NEW MONEY STORY”
家計簿アプリ
銀行口座やクレジットカード、電子マネー、ポイントカードでまで、まとめてスマートフォンの家計簿アプリで一括管理できるのです。お金を「見える化」すると、使い過ぎを防ぐことができます。
さらに、このアプリは自分の家計簿を収入が近い利用者の平均的な家計簿と比較して、使いすぎていないか知ることもできます。
仮想通貨は買うべき?
そして今、キャッシュレスで最もホットな話題が仮想通貨です。ビットコインの他にも様々な仮想通貨が登場し、その数は1000種類以上。価格が高騰するものもあり、「仮想通貨バブル」とまで言われています。
仮想通貨と似ていると思われている電子マネーは、円をあらかじめチャージして使うので、円の枠組みからは出ていません。一方、仮想通貨は価値を保証する人はどこにもいません。法定通貨でもありません。価値を認めている人々の間で自由に取引されるものです。
ブロックチェーン
通常、円やドルといった法定通貨は、その国の中央銀行が管理しています。しかし、仮想通貨には中央の管理者がいません。利用者がネットワーク上で分散して台帳を管理します。この技術がブロックチェーン。お互いの取引を確認できるので、データが改ざんされにくいのが特徴です。
キャッシュレスが脱税を防ぐ?
日本における地下経済の推定内訳
- 脱税
- 暴力団がらみ
- 売春
- 麻薬密売
- 違法賭博 など
この中で多くを占めるのが脱税です。この地下経済をなくすためにキャッシュレスを進めようとしている国もあります。
日本の通貨流通高の
約89%が一万円札
(2017年10月17日時点)
流通枚数は約94億枚
日本の場合、現金のほとんどが1万円札なので、まず1万円札のをなくすのが良いという意見もあります。ハーバード大学のケネス・S・ロゴフ教授の「1万円札廃止論」です。
インドの場合
2016年11月、インドは高額紙幣を廃止して新たな紙幣を導入しました。
モディ首相が突然、1000ルピー紙幣と500ルピー紙幣を廃止すると宣言。わずか4時間後に流通通貨の86%、200億枚の紙幣が使えなくなるということで、人々が銀行に殺到して大混乱に陥りました。
キャッシュレスで貯金が減る?
銀行の金利が高い場合、お金を預けると利息が増えるので貯金をする人が多くなります。すると、お金は使われなくなり消費も減ります。結果的にモノが売れなくなるので景気も悪くなります。
景気をよくするための一つの手法は金利を下げることです。景気を良くするための金利の調節は日本銀行が行います。90年代のバブル崩壊以降、日本銀行は金融機関の金利の水準を下げて景気を良くしようとしてきました。
金利がほぼゼロになると、現金を銀行に預けず家で保管するようになります。日本のタンス預金は約43兆円あると言われています。タンス預金として個人が持っているお金に動きはありません。お金は銀行に預けられることで、資金を必要とする企業などに貸し出されます。すると、企業の活動が活発になり景気が良くなることに繋がります。
キャッシュレス社会のマイナス金利
マイナス金利にすることで、消費や投資を増やし景気を刺激。キャッシュレス社会になると、こんな政策もできるようになります。
「オイコノミア」
現金が消える!?キャッシュレスでどうなるの?
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