国民健康保険が値上げ!子育て世代に大打撃|とくダネ!

フジテレビ「とくダネ!」真相チェイス!直撃御免で国保の値上げについて放送されました。

 

国民健康保険(国保)は自営業者や年金暮らしのシニア世代など国民の3割以上が加入し運営は市町村ごとに行われています。先月半ば以降、各市町村から家庭へ今年支払う保険料の額を知らせる通知が届き始めましたが、横浜や東京などで急激な値上げに戸惑っている人が続出しています。中でも子育て世代は大きな打撃を受けています。

 

横浜市に住むAさん(48歳)は夫が自営業で大学生の息子との3人暮らしです。世帯年収はAさんのパート代を合わせて400万円。国民健康保険の支払い額は去年、年間約30万円でしたが、収入が増えていないのに今年は38万円に。一ヶ月に支払う額は3万8000円を超えています。

 

実は今年から保険料の計算方式が切り替えられています。横浜市では保険料を算出するベースの金額はこれまで住民税をもとに決められてきました。住民税は所得から様々な控除額を差し引いた額から算出されます。一律33万円の基礎控除に既婚者の場合、条件を満たせば配偶者控除、扶養する親族がいる場合は扶養控除、医療費や保険料なども控除の対象になっています。ところが、今年からは所得から33万円の基礎控除を引いただけの金額をもとに保険料が計算されています。つまり、子育て世代など多くの控除を受けてきた世帯ほどベースの金額がアップしてしまうのです。東京23区でも3年前からこの新方式に切り替えられています。これまでは保険料の急激アップを防ぐ措置がとられていましたが、今年からは収入が低い世帯を除きその減額措置も終了しました。

 

横浜市内で美容室を経営する東條恵太さん(37歳)は奥さんと3人の子供と暮らしています。将来のために家賃6万円の団地で暮らしをしコツコツ貯金に励んできました。しかし、去年まで年間33万円だった保険料が今年は51万230円に。所得が上がっていないのに、これだけ保険料が上がるとなると貯金に回していた分を回さなくてはいけなくなると言います。

 

そもそも国民健康保険は子どもなど扶養家族が多い世帯に厳しい制度となっています。会社員が加入する保険料の場合、原則所得だけをベースに保険料が決まるのですが、国保は所得に応じた金額に加え加入者1人1人に保険料が加算されます。扶養家族が多いほど世帯の保険料が増えてしまうのです。

 

これだけ国保の保険料が高くなってしまったのは所得が低く住民税が課せられない世帯が増えたからです。その割合は43%にも及びます。高齢化で医療費が増え続ける中、従来のように住民税をもとに保険料を決めていては財政が立ち行かなくなる可能性があるというのです。しかし、3年前に切り替えた東京23区では深刻な事態が起きていました。

 

東京北区に住むBさん夫妻は建設業にたずさわる夫と3人の子供を養っています。しかし2年前、月の保険料が1万円もアップ。全額を払いきれなくなってしまい現在は分割で懸命に支払っています。保険料の値上げが逆に滞納者を増やし財政を困窮させているのです。




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