生活困窮 出口はどこに?~始まった貧困新法~|特報首都圏

NHK総合テレビの「特報首都圏」で生活困窮 出口はどこに?~始まった貧困新法~が放送されました。離婚や介護、病気などを機に6人に1人が貧困に陥っています。そうした中、先月新たな貧困対策が全国でスタートしました。生活困窮者自立支援制度です。失業や多重債務など様々な悩みを一ヶ所の窓口で解決することを目指しています。

 

2年前から新たな貧困対策に取り組んでいるのが神奈川県川崎市です。窓口には福祉だけではなく就労や住宅、法律の担当者も常駐し一ヶ所であらゆる相談に応じています。50代の酒井さん(仮名)は10年間介護してきた母親の死がきっかけで貧困に陥りました。介護に専念している間、母親の年金が主な収入でしたがそれが途絶えました。酒井さんは心筋梗塞の後遺症があり仕事が見つかりませんでした。酒井さんの抱えていた課題は2つ。1つは母親の名義で借りていた市営住宅の退去を迫られたこと。もう1つは長年の離職で仕事が見つかりにくいことでした。支援員は心筋梗塞の後遺症がある酒井さんに医療機関を受診するようすすめました。身体障害者手帳を取得できる可能性があったからです。障害があると認められた場合、市営住宅に住み続ける条件を満たすことになります。次に手をうったのは仕事。市は酒井さんに母親の介護経験があることに注目。酒井さんはアドバイスをもとに職業訓練を受けヘルパーの資格を取得。介護施設でパート職員として働くことになりました。

 

新たな制度のもうひとつの特徴は地域の実情に合わせたオーダーメイドの貧困対策です。川崎市ではネットカフェなどを転々とする生活困窮者への対応が課題となっていました。そうした人達が集まるのが市内に3ヶ所ある一時宿泊施設です。食事や宿泊が無料で年間500人以上が利用します。市ではこの施設に相談員を常駐させ積極的に就労のアドバイスを行い自立に繋げていこうとしています。市ではこうした支援が社会保障費の抑制にもつながると考えています。

 

子供の貧困対策に乗り出しているのが神奈川県藤沢市です。藤沢市では教育機関と連携し不登校などの子供の学習支援をすすめていくことにしました。不登校の子供たちは社会性が乏しくなりがちで、その後の進学や就職に躓き貧困に陥るリスクが高いと考えています。そこで市は学習支援のノウハウがある地元のNPOに事業を委託。週に3回、市内2ヶ所の教室で不登校の子供などが学べる場を無償で提供することにしました。




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